契約をキャンセルする場合、違約金は発生しますか？
不動産担保ローンの申し込みを検討しているけれど、もし途中で取りやめたくなったらどうなるのだろう、と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。
特に、契約を結んだ後に事情が変わってしまった場合、違約金がかかるのかどうかは非常に気になるところだと思います。
この点について、詳しくご案内いたします。
不動産担保ローンの契約をキャンセルした場合、違約金は発生するのでしょうか？
お答えいたしますと、不動産担保ローンの契約をキャンセルするタイミングによって、違約金が発生する場合としない場合があります。
一般的に、正式な融資契約を締結する前であれば、申し込みをキャンセルしても違約金や手数料を請求されることはほとんどありません。
これは、まだ金融機関との間で法的な拘束力のある合意が成立していないためです。
しかし、融資契約書に署名・捺印をした後にキャンセルを申し出た場合は、契約違反とみなされ、違約金が発生する可能性が高くなります。
金融機関は融資を実行するために、不動産の調査や鑑定、契約書の作成など、様々な準備を進めています。
契約後のキャンセルは、それまでにかかった実費や手数料などが違約金として請求される根拠となります。
ココがポイント
違約金の金額は金融機関によって異なりますが、融資予定額の数パーセントに設定されていることが多いようです。
契約書に違約金に関する条項が必ず記載されていますので、署名する前に必ず内容を確認することが大切です。
違約金が発生するタイミングと相場
違約金が発生するかどうかの大きな分かれ目は、「融資契約の締結」です。
申し込みや審査の段階では、まだ契約は成立していません。
この段階で取りやめるのであれば、費用を請求されることはまずないでしょう。
一方で、契約書を取り交わした後は、法的な義務が生じます。
この後に自己都合で契約を破棄する場合には、所定の違約金を支払う必要があると覚えておきましょう。
違約金の具体的な金額は、契約内容や金融機関の方針によって様々ですが、一般的には融資額の1%～3%程度が目安とされています。
ユニバーサルコーポレーションなら、ご契約まで費用は一切かかりません
私たちユニバーサルコーポレーションでは、お客様に安心してご相談いただけるよう、ご契約に至るまで一切費用をいただいておりません。
もちろん、お申し込みを途中でキャンセルされた場合でも、キャンセル料や手数料は発生しませんのでご安心ください。
不動産の調査費用や事務手数料なども、融資が実行される際に融資金額から差し引かせていただく形をとっております。
そのため、お手元から費用をご用意いただく必要はございません。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なプランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
不動産担保ローンの申し込み前に確認しておくべき注意点
不動産担保ローンを申し込む際には、後々のトラブルを避けるためにも、いくつか確認しておくべき点があります。
特に重要なのは、契約内容を隅々まで確認することです。
口頭での説明だけでなく、契約書に記載されている内容がすべてとなります。
確かに契約書は専門的な言葉が多く、難しく感じられるかもしれません。
しかし、ご自身の資産に関わる大切な取り決めですので、時間をかけてでも内容を理解することが不可欠です。
もし不明な点や納得できない部分があれば、その場で担当者に質問し、疑問を解消しておきましょう。
特に「違約金」「手数料」「繰り上げ返済」に関する項目は、後から見落としに気づくことが多い部分です。しっかりとチェックしておきましょう。
契約書で特に確認すべき項目
契約書の中でも、特に注意して確認していただきたい項目がいくつかあります。
まず、「違約金」に関する条項です。
どのような場合に、いくらの違約金が発生するのかが明記されています。
次に「手数料」です。
融資実行時にかかる事務手数料や、保証料、登記費用など、どのような費用がどれくらいかかるのかを把握しておきましょう。
そして、「繰り上げ返済」の条件も重要です。
将来的にまとまった資金ができた際に、手数料なしで繰り上げ返済ができるのか、それとも手数料がかかるのかは、総返済額に大きく影響します。
他の金融機関で断られた方も、一度ユニバーサルコーポレーションにご相談ください
「他の銀行やノンバンクに相談したけれど、審査に通らなかった…」という方もいらっしゃるかもしれません。
不動産担保ローンの審査基準は、金融機関によって様々です。
他の金融機関では評価されなかった不動産や、お客様の状況であっても、私たちユニバーサルコーポレーションであれば、お力になれる場合があります。
私たちは独自の審査基準を設けており、お客様の現在の状況だけでなく、今後の事業計画や返済に対するお考えなどを総合的に判断し、柔軟な対応を心がけております。
赤字決算や税金の滞納、事業開始直後といった理由で、融資を諦めてしまう必要はありません。
お客様が抱える課題を解決し、事業の成長や資金繰りの改善をサポートすることが私たちの使命です。
まずはお客様のお話をお聞かせください。
担当スタッフが、親身になってご相談を承ります。