政府は企業の地方移転を促す税制優遇制度を拡充するようです。本社機能を東京23区から移す場合などの法人税の減税を広げる方向で検討するとのことです。地方での投資や雇用の拡大を後押しするもようです。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、原案には「税制の活用も含めた環境整備による企業の地方移転や拠点拡充を促進する」と明記したようです。拡充するのは2015年度に創設した地方拠点強化税制。地域でのオフィス新増設の投資額の7％分や、雇用増一人あたり最大90万円の税額控除を認めているようです。地方に既にある本社機能の拡充や地方間での移転の場合、控除が小さくなるようです。この制度は25年度末で期限を迎えるもようです。26年度税制改正に向けて内閣府が財務省に延長を要望し、税額控除の範囲拡大をめざすようです。建物のリフォームも対象にするなど要件の緩和も視野に入れ、具体的な内容は今後つめるとのことです。
地方移転企業の減税拡大 政府、投資や雇用後押しへ