内閣府が22日に発表した1〜3月期の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比3.9％増の2兆7632億円だったようです。プラスは2四半期連続となったようです。3月末時点の4〜6月期の受注額見通しは前期比2.1％減だったとのことです。非製造業（船舶・電力除く）が5.7％増とけん引し、化学機械などを含むその他非製造業の伸びが大きかったようです。卸売業・小売業の電子計算機も堅調だったもようです。製造業は0.9％減だったようです。24年10〜12月期に好調だった反動減もあり、パルプ・紙・紙加工品、石油製品・石炭製品などが押し下げたようです。内閣府の担当者は「（集計した3月時点では）トランプ米政権の関税政策を先取りする影響はみられなかった」と指摘し、「関税の影響は4月以降を注視する必要がある」としたようです。4〜6月期が見込み通り減少すれば3四半期ぶりのマイナスとなり、見通しは企業から聞き取った受注額に、実績を見通しで割った「達成率」を直近の3四半期で平均した数値をかけて算出するようです。3月単体の民需は前月比13.0％増と2月の4.3％増を大きく上回り、2008年1月のリーマン危機前以来の水準となったようです。