
保証料はかかりますか?
不動産を担保にお金を借りる「不動産担保ローン」。
まとまった資金を調達できるため、事業資金や住み替え、リフォームなど、さまざまな場面で活用されています。
しかし、ローンを利用する際には、金利以外にもさまざまな費用がかかります。
その中でも、多くの方が疑問に思われるのが「保証料」ではないでしょうか。
こうしたお悩みや疑問を抱えている方も少なくないはずです。
こちらでは、不動産担保ローンの「保証料」について、その仕組みから相場まで、分かりやすくお伝えします。
保証料はなぜ必要?その仕組みを分かりやすくお伝えします
まず、保証料とは一体何なのでしょうか。
一言でいうと、「万が一、ローンの返済が困難になった場合に、返済を肩代わりしてくれる保証会社に支払う費用」のことです。
金融機関は、お金を貸す際に「貸したお金がきちんと返ってくるか」というリスクを常に抱えています。
もし返済が滞ってしまった場合、金融機関は大きな損失を被ることになります。
そのリスクを軽減するために利用されるのが保証会社です。
保証会社は、申込者の審査を行い、その人が万が一返済できなくなった場合に、金融機関に対して残りのローンを全額支払います(これを「代位弁済」といいます)。
この保証があることで、金融機関は安心して融資を行うことができるのです。
そして、この保証を利用するための対価として、利用者が保証会社に支払うのが「保証料」というわけです。
ココがポイント
保証料は、金融機関ではなく保証会社の保証を受けるために支払う費用です。
保証会社があなたの「連帯保証人」のような役割を担ってくれる、とイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。
保証料の相場と支払い方法
では、気になる保証料の相場はどのくらいなのでしょうか。
保証料の金額は、金融機関や保証会社、借入額や返済期間によって大きく異なりますが、一般的には融資額の0.5%~3.0%程度が目安とされています。
例えば、1,000万円を借り入れた場合、保証料は5万円~30万円程度かかる計算になります。
決して安い金額ではないため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
保証料の支払い方法には、主に2つのタイプがあります。
- 融資時に一括で支払う「一括前払い型」
- 金利に上乗せして毎月支払う「金利上乗せ型」
一括前払い型は、最初にまとまった費用が必要になりますが、月々の返済額を抑えられるメリットがあります。
一方、金利上乗せ型は、初期費用を抑えられますが、総返済額は一括前払い型よりも多くなる傾向があります。
ユニバーサルコーポレーションの保証料に対する取り組み
私たちはお客様との信頼関係を第一に大切にしています。
そのため、保証料についても、お客様にご納得いただいた上でご契約いただけるよう、透明性の高い料金体系を心がけています。
当社の不動産担保ローンでは、保証会社を利用する場合、所定の保証料をいただいております。
これは、お客様に安定したサービスを提供し続けるために必要な費用です。
しかし、私たちはただ保証料をいただく、というだけではありません。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、保証料を含めた総返済額をできるだけ抑えられるようなご提案をさせていただきます。
他の金融機関で審査が通らなかった
事業資金として、できるだけ多くの資金を調達したい
税金の支払いが迫っている
相続した不動産を有効活用したい
不動産の価値を最大限に評価し、お客様のご希望に沿った融資を実現すること。
それが私たちの役割です。
「保証料不要」のからくりと注意点
不動産担保ローンの中には、「保証料不要」をうたっている商品もあります。
これだけ聞くと、非常にお得に感じるかもしれません。
しかし、本当にそうなのでしょうか?
実は、「保証料不要」のローンには、注意すべき点があります。
多くの場合、保証料がかからない代わりに、事務手数料が通常よりも高く設定されていることがほとんどです。
例えば、保証料が融資額の2.0%かかるローンの場合、事務手数料は数万円程度に設定されていることが多いです。
しかし、「保証料不要」のローンでは、事務手数料が融資額の2.0%~3.0%程度かかる、といった具合です。
ココに注意
つまり、「保証料」という名目ではないだけで、実質的には同程度の費用を「事務手数料」として支払っていることが多いのです。
表面的な言葉だけで判断するのではなく、保証料や事務手数料など、ローン契約にかかるすべての費用(総費用)を比較検討することが非常に重要です。
他社で断られた方も、まずはご相談ください
「他の金融機関で審査が通らなかった…」
そのような経験をお持ちの方も、あきらめる必要はありません。
金融機関によって、審査の基準や不動産の評価方法は異なります。
そのため、ある金融機関では融資が難しいと判断された場合でも、当社であればお力になれる可能性があります。
このような理由で断られた方もご相談ください
赤字決算や税金の滞納がある
ご高齢である
借地や共有名義の不動産である
上記のような理由で他社から断られてしまった場合でも、ぜひ一度私たちにご相談ください。