ローン完済後、抵当権の抹消手続きはどうすればよいですか？
ローンを完済いたしますと、不動産に設定されていた抵当権を抹消する手続きが必要になります。
この手続きは、ご自身で行うことも、司法書士に依頼することも可能です。
ここでは、ご自身で抵当権抹消手続きを行う場合の段取りや必要書類について、詳しくご案内いたします。
ご自身で抵当権抹消手続きを行う際の段取りと必要書類
抵当権の抹消手続きは、ご自身で行うことで費用を抑えることができます。
手続きの主な段取りは、必要書類を準備し、法務局へ申請するというものです。
具体的な手順と必要になる書類についてご紹介いたします。
ステップ1：金融機関から必要書類を受け取る
ローンを完済いたしますと、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきます。
これらの書類は手続きに不可欠なものですので、受け取ったらすぐに中身を確認し、大切に保管してください。
一般的に、次の書類が含まれています。
- 登記識別情報（または登記済証）
- 登記原因証明情報（解除証書、弁済証書など）
- 金融機関の委任状
- 金融機関の会社法人等番号がわかる書類
ご心配いりません。
金融機関から送られてくる書類には、通常、どのような書類が入っているかの案内も同封されています。
もし不明な点があれば、金融機関に問い合わせてみましょう。
ステップ2：登記申請書を作成する
次に、登記申請書を作成します。
申請書のひな形は、法務局のWebからダウンロードできます。
記載例も用意されているので、そちらを参考にしながら作成を進めるとスムーズです。
不動産の情報を正確に記入する必要があるため、登記情報証明書（登記簿謄本）を手元に用意しておくと良いでしょう。
ココがポイント
登記申請書に押印する印鑑は、認印で問題ありません。ただし、インク浸透印（シャチハタなど）は使用できないためご注意ください。
ステップ3：法務局へ申請する
作成した登記申請書と、金融機関から受け取った書類一式を、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出します。
申請には、登録免許税という税金がかかります。
これは不動産1つにつき1,000円で、収入印紙を購入して申請書に貼り付けて納付します。
例えば、土地と建物であれば2,000円となります。
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抵当権抹消手続きはいつまでに行えばよいのでしょうか？
ローンを完済しても、抵当権の抹消手続きをすぐに行わなかった場合、何か問題はあるのでしょうか。
実は、この手続きに法律上の期限はありません。
しかし、手続きを先延ばしにすることには、いくつかのリスクが伴います。
ココに注意
長期間放置していると、金融機関から受け取った必要書類を紛失してしまう恐れがあります。再発行には時間と手間、費用がかかる場合があるため注意が必要です。
将来の手続きが複雑になる可能性
また、金融機関の合併や商号変更などがあった場合、手続きがより複雑になることがあります。
さらに、いざ不動産を売却しようとした時や、新たに別のローンを組もうとした時に、抵当権が残っているとスムーズに手続きが進まない原因となります。
相続が発生した場合も、権利関係が複雑になり、相続人の負担が増えてしまう可能性があります。
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