東京都は、「平成31年度空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を2月7日から開始すると発表しました。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する『普及啓発』の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空き家の利用活用に関する相談を無料で受け付ける窓口を設置する『相談事業』を一体で行なう事業者を補助するとのことです。応募資格は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者など、事業期間は2019年4月1日～20年3月31日まで、事業者数は5事業者程度とし、補助金額は、1事業者当たり700万円になるとのことです。