不動産関連ニュース

  1. 住宅購入時の「電子契約」を本格始動/地所レジ

    三菱地所レジデンス株式会社は24日、2021年11月よりトライアルで実施していたマンション・戸建て購入時の「電子契約」を本格始動すると発表しました。22年度中には全社で展開する予定のようです。

  2. 首都圏既存マンション、成約価格は9年連続の上昇

    公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)は21日、2021年1年間および10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同年の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3万9,812件(前年比11.1%増)と、2年ぶりに前年を上回り、過去最高を更新したようです。

  3. NTTUD、品川に大規模タワー賃貸マンション

    NTT都市開発株式会社は、賃貸マンション「ウエリスアーバン品川タワー」(東京都港区、総戸数305戸)の予約制建物内覧会を21日から開始するようです。

  4. 1棟収益物件、2年連続の価格上昇

    健美家株式会社は18日、2021年の「収益物件市場動向年間レポート」を公表しました。同社サイトに登録された物件(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を集計・とりまとめたようです。

  5. 都心5区ビル空室率、4%前後の水準を継続

    三幸エステート株式会社は17日、2021年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  6. 首都圏既存M成約件数、6ヵ月ぶりに前年比増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は14日、2021年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,881件(前年同月比13.7%増)と大幅に増加し、6ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。

  7. 東京都心5区オフィス空室率、2ヵ月連続下降

    三鬼商事株式会社は13日、2021年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.33%(前月比0.02ポイント下降)と、2ヵ月連続で下降したようです。

  8. 地所、中国・蘇州で大規模オフィス開発の第2弾

    三菱地所株式会社は12日、シンガポールの大手ディベロッパー・CapitaLandと共同で、中国蘇州市において大規模オフィス開発事業「蘇州(高新区)ビジネスパーク」を推進すると発表しました。中国国内における共同プロジェクトの第2号案件です。

  9. 新築小規模木造戸建て価格、首都圏は4ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは11日、2021年12月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象のようです。

  10. 応急仮設住宅建設で兵庫県・神戸市と協定/木住協

    一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表しました。

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