不動産関連ニュース

  1. アールシーコア 住宅ローンデスクサービスを開始

    株式会社アールシーコアは16日、iYell株式会社と提携し、デジタル技術を活用した住宅ローンデスクのサービス提供を開始しました。

  2. アットホーム「スマート申込」の連携会社、33社に

    アットホーム株式会社は、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、家賃債務保証を手掛ける株式会社近畿保証サービスと連携しました。「スマート申込」は、ユーザーが家賃債務保証専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインでできるサービスです。

  3. GLP、茨木で大規模物流まちづくり

    日本GLP株式会社は14日、複数棟で構成する大型物流施設「GLP ALFALINK(アルファリンク) 茨木」(大阪府茨木市)の開発計画を発表しました。

  4. リフォーム市場、コロナ禍の影響は軽微

    株式会社矢野経済研究所は10日、2021年第1四半期(1~3月)および20年度の住宅リフォーム市場規模(速報値)を発表しました。21年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆5,074億円(前年同期比12.4%増)と推計。

  5. 首都圏既存戸建て価格、4ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは9日、2021年5月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件です。

  6. 住宅ローン控除、既存購入者の築浅誘導に一定の効果

    一般社団法人不動産流通経営協会は8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表しました。消費者の既存住宅購入行動における、住宅ローン控除の築年数要件の効果を検証したもので、調査対象は、2018~20年に既存住宅を購入した全国の20歳以上の男女。

  7. 残置物の処理等に関するモデル条項を策定

    国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定・発表しました。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が起こっています。

  8. 所有者不明土地等対策、新たな基本方針と工程表を決定

    「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定しました。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきました。

  9. 全国主要都市の地価、上昇地区数が増加

    国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第1四半期)を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)です。

  10. 景気DI、4ヵ月ぶりに悪化

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2021年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。有効回答数は1万1,242社です。同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は37.5(前月比0.8ポイント低下)と4ヵ月ぶりに悪化したようです。

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