不動産関連ニュース

  1. 基準地価、全用途で2年連続の下落も下落幅は縮小

    国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査(7月1日時点)を発表しました。調査地点は2万1,400地点です。地価の平均変動率については、全国での全用途平均が0.4%下落(前回調査:0.6%下落)と2年連続の下落となったようですが、下落率は縮小したもようです。

  2. 地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる

    国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催しました。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしているようです。

  3. 長期優良住宅、賃貸の認定基準で具体案

    国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」(座長:松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授)を開催しました。今回の会合では、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検討したようです。

  4. 23区マンション価格、新築・既存とも上昇傾向

    一般社団法人日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年上期」の調査結果を発表しました。

  5. 新築小規模木造戸建て価格、首都圏は安定推移

    株式会社東京カンテイは9日、2021年8月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象です。

  6. 積水ハウス不動産Gを再編、中間持株会社体制へ

    積水ハウス株式会社は9日、グループ内で不動産売買・仲介事業、賃貸管理・サブリース事業等を手掛ける、積水ハウス不動産グループ(積水ハウス不動産各社、積和グランドマストおよびその子会社等)の組織再編と、それに伴う中間持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立を決定しました。

  7. 首都圏既存マンション成約、前年比2ケタ減

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2021年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,615件(前年同月比14.3%減)の2ケタ減となり、2ヵ月連続で前年同月を下回ったようです。

  8. 東京都心5区のビル空室率、6%台が継続

    三鬼商事株式会社は9日、2021年8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.31%(前月比0.03ポイント上昇)となったようです。

  9. 東建、脱炭素型のまちづくり推進へ慶大と共同研究

    東京建物株式会社は8日、慶應義塾大学SFC研究所との間で、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結しました。八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT(エム・ネクスト)」を開始したようです。

  10. 野村不動産、住宅購入検討者向けオンラインサロン

    野村不動産株式会社は7日、住宅購入検討者向けの新サービス「プラウドオンラインサロン<首都圏エリア>」を開始したと発表しました。同サービスは、住宅購入のための基本的なノウハウから、同社が首都圏で展開する新築分譲シリーズ「プラウド」の全物件の情報をまとめて紹介することが可能のようです。

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