不動産関連ニュース

  1. 首都圏既存マンション、9ヵ月連続で成約件数増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、2024年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,350件(前年同月比3.4%増)と、9ヵ月連続の増加となったようです。

  2. 東建不販、物件データの登録をAIで自動化

    東京建物不動産販売株式会社は12日、AI-OCRと生成AIを組み合わせた仕組みにより、同社管理システム等への不動産物件情報の登録業務を効率化するソリューションを、トランスコスモス株式会社と共同開発したことを発表しました。

  3. 23年度3Qリフォーム工事、受注高は7.5%増

    国土交通省は11日、2023年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表しました。10~12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を行いました。同期の受注高は3兆740億円(前年同期比7.5%増)。

  4. 都心5区ビル空室率、わずかに上昇

    三鬼商事株式会社は、2024年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.86%(前月比0.03ポイント上昇)と上昇したようです。

  5. 受注が底堅く推移し、増収増益/積水ハ24年1月期

    積水ハウス株式会社は7日、2024年1月期決算(連結)を発表しました。

  6. 2月の首都圏既存一戸建て価格、連続で上昇

    株式会社東京カンテイは7日、2024年2月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象です。

  7. 23年のオフィス空室率、東京都心5区は6%台で推移

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は4日、2023年(1~12月)の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と東京主要7区(5区と品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表しました。集計対象は延床面積3,000坪以上のオフィスビルです。

  8. フラット35、最頻金利が4ヵ月ぶりに上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2024年3月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840%(前月比0.020%上昇)~3.450%(同0.020%下落)。

  9. 11月の既存住宅販売量指数、前月比0.6%減

    国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表しました。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、10年の平均を100として指数化しているようです。数値は季節調整値。同月の戸建て・マンションの合計は120.0(前月比0.6%減)。

  10. 賃貸M募集家賃、11エリアの全面積帯で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年1月)を発表しました。

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