不動産関連ニュース

  1. 着工減の影響で2020年度の民間住宅投資、1割減

    (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年7月)を発表しました。

  2. 6月の住宅着工12ヵ月連続減

    国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸(前年同月比12.8%減)と、12ヵ月連続で減少したようです。

  3. 4月の住宅総合指数は2ヵ月ぶりに上昇

    30日、国土交通省が2020年4月分の不動産価格指数(住宅)を公表しました。同月の住宅総合指数は、114.9(前月比0.9%上昇)と2ヵ月ぶりに上昇しました。

  4. 上半期のマンション市場への新型コロナの影響

    30日、(株)東京カンテイは新型コロナウイルス流行下の新築・既存マンション市場についてのレポートを発表しました。全国のマンション市場の総戸数(新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせた数)は、2020年1月~3月が11万7,990戸(前四半期比1.6%増)でした。

  5. 豪雨被災者への配慮を、日管協が家賃保証事業者へ求める

    (公財)日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に注意を呼びかけ、運用を依頼したとのことです。

  6. 全エリアで平均家賃上昇

    不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年6月)」を公表したとのことです。

  7. 国交省、マンション管理事業者61社に是正指導

    国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと公表したようです。2019年10月から約3ヵ月間、重要事項の説明等、管理業務主任者の設置、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等への立ち入り検査を行ったとのことです。

  8. ポストコロナ、経済の力強い回復に向け重点要望

    (一社)不動産協会は20日、第324回理事会を執り行なったようです。経済の持続的成長を促す税制・住宅・都市に関する政策要望を決定したとのことです。

  9. 国土交通省、水害リスク情報の重説を義務づけ

    水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を、不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を修正する命令が、17日に公表されたもようです(施行は8月28日)。

  10. 既存マンション成約、過去最大の減少率

    (公財)東日本不動産流通機構は17日、2020年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を公表したとのことです。今期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は6,428件(前年同期比33.6%減)と大きく減少したもようです。

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