不動産関連ニュース

  1. 東京圏の物流施設、空室率は5.4%

    株式会社一五不動産情報サービスは5月31日、2023年4月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しているようです。今回の調査対象棟数は東京圏600棟、関西圏176棟です。

  2. 全国の都市での生活行動、新型コロナ流行前に戻る

    国土交通省は30日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を発表しました。同調査は新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、市民の日常的な行動や意識の変化について、全国の大都市を中心にアンケートを実施したものです。調査期間は2022年12月8~26日。

  3. 単身者向け賃貸物件のNOI率は70%超

    IREM JAPANはこのほど、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、株式会社LIFULLとの共同による、第11回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表しました。

  4. 首都圏新築戸建て、価格上昇が再加速

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は29日、同社ネットワークにおける2023年4月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,591万円(前月比1.0%上昇)。

  5. 賃貸マンション募集家賃、7エリアが全面積帯で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年4月)を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義しました。

  6. リ・バース60、22年度の付保実績1,544戸

    住宅金融支援機構住宅金融支援機構は26日、2023年1~3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

  7. 首都圏既存M、修繕積立金+管理費は2万3,954円

    公益財団法人東日本不動産流通機構は25日、2022年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表しました。

  8. 23年賃貸マンション市場、拡大期・ピークの見方多数

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社はこのほど、賃貸マンション市場に関するアンケート調査(2022年第4四半期)の結果を発表しました。23年3月6~17日に東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にアンケートを実施し、回答者数は208人だったようです。

  9. 東急不HD、ESG債発行で200億円調達

    東急不動産ホールディングス株式会社は23日、「COCONO SUSUKINO」(札幌市中央区)への投資を資金使途とするグリーンボンド(第29回無担保社債)と、「九段会館テラス」(東京都千代田区)への投資を資金使途とするサステナビリティボンド(第30回無担保社債)を発行すると発表しました。

  10. 不動産業業況指数、流通業は5.1P上昇でプラスにv

    一般社団法人土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果」(2023年4月1日時点)を発表しました。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出しています。

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