不動産関連ニュース

  1. 地籍調査の進捗、優先実施区域で80%に

    国土交通省は27日、2021年度の地籍調査の状況を公表しました。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めているようです。

  2. 首都圏の新築戸建て、前月比0.4%上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は24日、同社ネットワークにおける2022年5月の首都圏新築戸建ての登録価格データを公表しました。

  3. 既存マンション価格、13ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは23日、2022年5月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,699万円(前月比0.2%上昇)と、13ヵ月連続で上昇したようですが、上昇率は縮小傾向で天井感が強まっているようです。

  4. 直接契約での賃貸申込~契約を完全電子化

    全国の雇用促進住宅をリノベーションした賃貸住宅約10万戸を運営・管理するビレッジハウス・マネジメント株式会社は20日、同社との直接契約する個人の入居希望者との間で、申し込みから契約に至る手続きを完全電子化する取り組みを開始しました。

  5. 21年度のリフォーム市場規模は前年比1.1%拡大

    株式会社矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期(1~3月)の住宅リフォーム市場規模(速報値)を発表しました。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査によって市場規模を算出したようです。

  6. 首都圏マンション、4ヵ月連続で初月契約率7割超

    株式会社不動産経済研究所は20日、2022年5月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,466戸(前年同月比4.3%減)。初月契約率は70.2%(同0.9ポイント上昇)となり、4ヵ月連続で70%を超えたようです。

  7. 4月の建設総合統計、出来高総計は1.1%減

    国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は3兆8,186億円(前年同月比1.1%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆4,290億円(同4.4%増)。

  8. 首都圏分譲マンション賃料、2ヵ月連続の下落

    株式会社東京カンテイは16日、2022年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。

  9. 適正な工期設定、妥当な工期は66.6%

    国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表しました。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施しているようです。

  10. 重説と契約書面の電子化を推進/一建設

    一建設株式会社は15日、2022年上期より順次、電子契約に対応すると発表しました。重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を行なうとのことです。

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