不動産関連ニュース

  1. フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年2月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.030%上昇)~3.570%(同変化なし)。

  2. 不動産価格指数、住宅総合は前月比1%下落

    国土交通省は31日、2024年10月(住宅)および24年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。全国の住宅総合指数(季節調整値)は139.3(前月比1.0%減)。

  3. 土地価格動向DI、16期連続のプラス

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第36回不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数(DI)化したものです。

  4. 首都圏の新築戸建て価格、5ヵ月連続で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2024年12月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  5. 23区オフィス、空室率が3年ぶりに4%下回る

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は28日、2024年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表しました。東京(23区)のオールグレード空室率は3.5%(前期比0.5ポイント低下)と3年ぶりに4%を下回ったようです。

  6. 住宅価格指数、首都圏総合は11ヵ月連続上昇

    一般財団日本不動産研究所(JREI)は28日、2024年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が127.86ポイント(前月比1.47%上昇)と11ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は7.56%の上昇となったようです。

  7. マンション共用部にパラアート設置へ/三井不レジ他

    三井不動産レジデンシャル株式会社は24日、同社が今後供給する分譲・賃貸マンションの共用部にパラアートを原則設置していくと発表しました。

  8. 密集市街地解消へ、融資対象見直し。新たなスキームも

    独立行政法人住宅金融支援機構は24日、密集市街地解消への取り組みを支援するため、まちづくり融資の対象地域見直しと、既存建築物の建て替えを円滑化する信託融資スキームを発表しました。

  9. 24年の首都圏マンション、契約率が70%割れ

    株式会社不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表しました。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万3,003戸(前年比14.4%減)。1973年以降で最少となったようです。

  10. 首都圏既存マンション成約価格、12年連続の上昇

    公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は22日、2024年1~12月および10~12月期の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表しました。同年の中古(既存)マンション成約件数は3万7,222件(前年比3.4%増)と、2年連続で前年を上回ったようです。

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