不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、防災・減災対策本部を発足へ

    国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げ、国土交通省防災・減災対策本部を発足したことを発表しました。

  2. 国土交通省、『賃貸住宅管理業』新法案、国会提出することを発表

    国土交通省は、第201回国会に提出予定の『賃貸住宅管理業』の新法案について公表しました。

  3. 国土交通省、2019年11月分の「建設総合統計」を発表

    国土交通省は、2019年11月分の「建設総合統計」を発表しました。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し月ごとの建設工事出来高として推計しているとのことです。

  4. 国土交通省、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を発表

    国土交通省は、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表しました。

  5. 東急住宅リース、アットホームが開発した「スマート申込」を導入

    東急住宅リースは、アットホームが開発した「スマート申込」を導入しサービスの提供を開始しました。「スマート申込」は賃貸住宅への入居申込をWeb上で行なうことができるシステムで、東急住宅リースは開発段階からノウハウ提供等の支援を行なってきたもようです。

  6. リニューアブル・ジャパンや東急不動産を含む5社、『再生可能エネルギー長期安定電源推進協会』の設立へ

    リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスの5社が『再生可能エネルギー長期安定電源推進協会』を設立したことを発表しました。

  7. 野村不動産アーバンネット、首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表

    野村不動産アーバンネットは、2020年1月1日時点において首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表しました。2019年10~12月期の平均変動率は、プラス0.1%で3四半期連続のプラスになったとのことです。

  8. 国土交通省、福岡市の民間都市再生事業計画の認定を発表

    国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、福岡市の大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」を認定したことを発表しました。

  9. 東京都、2019年11月の住宅着工統計を発表

    東京都は、2019年11月の住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万1,573戸で、3ヵ月連続の減少になっているとのことです。

  10. 矢野経済研究所、「中古住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表

    矢野経済研究所は、国内の「中古(既存)住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表しました。

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