不動産関連ニュース

  1. 新築戸建て価格、首都圏は3ヵ月ぶりに下落

    株式会社東京カンテイは9日、2025年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表しました。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。

  2. 首都圏既存戸建て価格、4ヵ月ぶりに上昇

    株式会社東京カンテイは9日、2025年5月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。

  3. 戸建住宅事業が堅調に推移/積水ハ26年1月期1Q

    積水ハウス株式会社は5日、2026年1月期第1四半期決算(連結)を発表しました。

  4. 23区オフィス空室率は2.20%に低下

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は4日、2025年5月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表しました。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.20%(前月比0.06ポイント低下)。

  5. 24年の億ション供給、東京都が最多の4万8,183戸

    株式会社東京カンテイは2日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表しました。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出したようです。2024年末までの累計億ション供給戸数は、全国で6万8,351戸。

  6. フラット35最頻金利、再び上昇に転じる

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年6月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.070%上昇)~4.010%(同0.150%上昇)。

  7. 4月の新設住宅着工戸数、3ヵ月ぶりに減少

    国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸(前年同月比26.6%減)、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル(同27.6%減)と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となったようです。

  8. 市街地価格指数、全国全用途平均で上昇続く

    一般財団法人日本不動産研究所は28日、「市街地価格指数」(2025年3月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,300地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、10年3月末=100として指数化しているようです。

  9. 住宅価格指数、首都圏総合は15ヵ月連続上昇

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は28日、2025年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は129.97ポイント(前月比0.71%上昇)と15ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は8.20%の上昇となったようです。

  10. 首都圏新築戸建て、全エリア価格上昇。2ヵ月連続

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2025年4月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

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