東京都大田区は東京急行電鉄と空き家・空き店舗対策で包括連携協定を結び、2019年度から5年の計画で事業を進めていくとのことです。区内の東急線沿線で、空き物件のオーナーと物件をリノベーションして事業したい事業者をつなぎ、空き家の活用を進め、区内・沿線の活性化につなげていきたいとのことです。東急は協力事業者と組み、駅前に交流拠点を設置し、物件のオーナー向けのセミナーや、オーナーと事業者をつなぐイベントなどを開き、先進事例には一部、工事などの経費を負担することを検討していくようです。東急は地域住民との交流を深め、空き家を活用してほしいと考える物件オーナーを開拓し、定期的に事業の進捗を確認していくもようです。大田区は19年度予算案で1115万円を盛り込み、東急が負担する事業に補助し、池上駅周辺での先行実施を経て、大田区全域の東急線沿線に広げる方針のようです。東京都は19年度予算案で、「空き家対策推進プロジェクト」として2億円を計上しており先駆的な事例に助成していくとのことです。