帝国データバンクは、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。調査対象は2万3,031社で、そのうち有効回答は9,701社になります。同月の景気動向指数は、前月比0.9ポイント減の47.2で、3ヵ月連続悪化しているとのことです。国内景気は中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足等もあり、後退局面入りの兆しがみられます。また、今後についても設備投資や個人消費が下支えになるものの、消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっています。業種別にみると、10業界中9業界が悪化しており、「不動産」は前月比1.6ポイント減の47.5で、2ヵ月連続悪化している状況です。建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、全国10地域中9地域で悪化しており、2年4ヵ月ぶりの低水準となっているようです。