観光庁は、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表しました。6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍にも増加しているとのことです。そのうち事業廃止済みの件数は982件で、届出住宅数は1万6,319件となっているようです。2月1日から3月31日の2ヵ月間に住宅宿泊事業者から報告された内容について集計・とりまとめを行なったところ、全国における宿泊日数の合計は24万3,402日で、2018年12月～2019年1月分と比べると9.5％増化しており、届け出住宅当たりでは19.4日となっています。また、都道府県別にみると東京都は10万6,850日、大阪府が3万5,146日、北海道が3万4,949日となっているようです。宿泊者数の全国合計は28万2,250人で、届出住宅当たりでは22.5人になっており、2018年度の累計は98万9,235人に達したとのことです。また宿泊者の国籍を見ると、日本国内に住所を有する人が7万4,271人、海外からが20万7,979人であり、国籍別で見ると、1位中国、2位韓国、3位アメリカ、4位台湾、5位香港の順で上位5ヵ国の地域で外国人宿泊者数の64.7％を占めているようです。