政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を発表しました。人口減少・少子高齢化が進行する中、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立せさるためには、「Society5.0」実現に向けた流れを加速させる必要があり、「Society5.0」時代にふさわしい仕組み作りに向けて、成長力の強化、人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進、地方創生の推進、グローバル経済社会との連携などのテーマを掲げているとのことです。不動産関連では、東京一極集中を是正して地方への新たな人の流れを創出するために、二地域居住・就業の推進、スマートシティにおける新技術活用による物流高度化、次世代モビリティ導入の推進などを挙げ、SDGsへの貢献に向けた質の高いインフラ投資によるインフラ整備の推進も盛り込まれているようです。また重要課題への取り組みとして、住宅セーフティネットの充実や誰もが安心して暮らせる良質な住環境の整備、住み替えへの支援、マンションの管理適正化・再生円滑化を一体に進めるとしており、空き家の利活用推進、住宅の良質化・省エネ化、リフォームの推進、不動産管理業の適正化等による既存住宅市場活性化についても盛り込んでいるとのことです。