国土交通省は、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において60件の提案を採択しました。全国各地での空き家対策の加速に対して、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援し、この成果を全国に発信していくとのことです。「部門1：人材育成と相談体制の整備」と「部門2：空き家対策の共通課題の対策」において事業者や団体、地方公共団体からの提案を5月20日から6月19日まで募集し、部門1に応募のあった57件のうち大阪府宅地建物取引業協会泉州支部やエンジョイワークスなどの37件の取り組みを採択し、また、部門2においては応募54件のうち和歌山県宅地建物取引業協会、全国空き家バンク推進機構などの23件を採択したとのことです。