不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施し、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表しました。同調査は、インターネットにより過去1年間に自身が住む住まいを購入するために不動産物権情報を調べた人を対象に、同協議会と会員各社のサイトで調査を実施したとのことです。住宅の「購入検討者」566人を対象に、消費税増税が住まいの購入計画に影響を与えるかどうかを尋ねたところ、「影響を与える」と回答したのは47.7％、「影響を与えない」の28.1％を大きく上回ったもようです。年代別に割合が最も高かったのは30歳代の50.4％、「影響を与える」と回答した人の購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7％、「増税後の支援策と比較して検討したい」が50.4％で、慎重派の割合の方が多かったようです。購入検討者全体では、10月の消費税増税を理解している割合が94.7％でしたが、「課税対象は建物のみである」ことへの理解度は47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」との回答だったようです。「税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」の理解度は61.2％、また、増税後の支援策「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」は、理解度43.4％・認知度65.8％で、「次世代住宅ポイント制度」の理解度は25.3％・認知度52.2％にとどまったもようです。増税に関する情報やその後の支援策についての理解を深めていき、不動産会社は適切なアドバイスを行い、購入判断のサポートに力を入れることが必要との見解のようです。