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東京主要エリアの小規模オフィス賃料、上昇傾向が継続

不動産情報サービスのアットホームは、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査を発表しました。これは、同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち「駅徒歩5分以内の物件」を対象としており、23区内主要20エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5~25坪)」「小型(25~50坪)」に分け動向を調査したとのことです。同期の小規模オフィス募集賃料は、20エリア全体平均で「超小型」が前期比2.5%上昇の1万5,400円、「小型」が同6.7%上昇の1万6,300円で、いずれも2012年下期から賃料の上昇傾向が継続しているようです。募集賃料の増加が目立ったのは、「恵比寿・目黒・中目黒」と「新宿」で、超小型・小型とも上昇率が2ケタを超えており、小型はさらに「六本木」「神田・秋葉原」「品川・五反田・大崎」でも上昇率2ケタを超えたようです。同期の賃料を東京オリンピック招致決定前と比較すると、超小型が16.7%、小型が15.4%といずれも大幅に上昇しており、最も上昇したエリアは、超小型が40.7%上昇の「新宿」、小型が35.6%上昇の「渋谷」だったようです。

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