住宅金融支援機構は2019年7～9月期の業態別に住宅ローン新規貸出額を発表しました。主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は5兆9,136億円で、内訳は国内銀行が4兆1,541億円で最多、次いで住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が6,144億円、労働金庫が5,295億円、信用金庫が4,265億円でいずれにおいても増加傾向にあり、なかでも最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社などで1,013億円だったとのことです。また、上半期（4～9月）における新規貸出額も10兆8,178億円で増加傾向にあったようです。