国土交通省は、管理不全土地等対策等の促進に向けて地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り組みの募集を開始しました。管理不全土地等の対策に関して、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行う先進的な取り組みに対し、実施に要する費用の一部を国の直轄調査（ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査）を通じて支援するとのことです。対象となる取り組みは、土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築、空き地の情報提供・共有の仕組みの構築、空き地の利用・管理の仕組みの構築といったもののようです。所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するためにモデル的な取り組みの提案募集も開始しており、対象は、NPOや民間事業者、地方公共団体等が行う所有者不明土地等の所有者の探索・有効活用の促進に関する取り組み、管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組みで、実施に要する費用の一部を支援するとのことです。いずれも応募期限は5月1日の17時までとなっており、事務局が設置する学識経験者等で構成する有識者検討会等での評価を踏まえて5月頃に採択する取り組みを決定し、応募者全員に結果を通知し、支援を通じて得られた成果に関しては公表し全国の自治体等への取り組みの展開を図っていくとのことです。