国土交通省は、有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置し、不動産市場分析動向の支援を行うとのことです。不動産市場を適切に把握するために、公示地価や不動産価格指数、自治体が保有する建物データ、人口データ、民間が保有する地図情報、衛星写真情報等、官民が保有するデータを面的に組み合わせ活用する必要があるものの、地方自治体等ではこのような手法が進んでいないため、国土交通省、民間企業、地方自治体、有識者が連携を行い、自治体の保有データ、国土交通省保有データ、民間データを面的に組み合わせることによりデータの活用方法の検討を行うようです。2020年7月上旬に参加する3～4自治体を決定し、7月上旬から2021年3月中旬までの間に委員会を開催したうえで成果報告書のとりまとめをするとのことです。