（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、2020年7月時点の「第18回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を公表したようです。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもので、DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに割り出しているとのことです。
土地価格動向DIは、全国でマイナス12.4（前回調査比ポイント4.4ポイント上昇）で4回連続マイナスとなっており、地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区マイナス3.2（同7.1ポイント上昇）、関東地区マイナス16.2（同7.1ポイント上昇）、中部地区マイナス16.0（同3.5ポイント下落）、近畿地区マイナス17.3（同4.3ポイント上昇）、中国･四国地区マイナス8.8（同6.5ポイント下落）、九州･沖縄地区マイナス5.3（同5.4上昇）と、前回調査比で、中部、中国･四国地区以外は改善傾向にあるもののすべての地区でマイナスだったようです。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス21.2と予測しており、北海道･東北･甲信越地区はマイナス8.1、関東地区はマイナス25.0、中部地区はマイナス22.0、近畿地区はマイナス34.6、中国･四国地区はマイナス17.6、九州･沖縄地区はマイナス13.2と、すべての地区で下落の予測になったとのことです。