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シービーアールイー、13都市オフィスの空室率調査

シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2020年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を公表したとのことです。
東京(23区)のオールグレード空室率は0.9%(前期比0.1ポイント上昇)と10年以来の2期連続上昇となり、リモートワークの定常的な導入によるオフィススペースのコスト削減や見直しを目的に、部分解約の動きが中小規模のビルを中心に増えてきているようです。
その一方、新規開設や拡張は減少、求められる面積帯も小型化しており、オールグレード賃料は1坪当たり2万3,270円(同0.9%下落)で2期連続での下落となり、下落率はやや広がっているようで、グレードA空室率は0.9%(同0.2ポイント上昇)と2期ぶりの上昇となり、坪賃料は3万8, 700円(同0.4%下落)と2期連続での下落となったとのことです。
大阪は、オールグレード空室率が1.2%(同0.4ポイント上昇)、坪賃料は1万4,710円(同0.1%上昇)となり、グレードA空室率は0.6%(同0.1ポイント上昇)、坪賃料2万6,450円(同0.2%上昇)となりました。コストに敏感な企業が増加したことにより、グレードA賃料は大型供給を控える22年をまたずに下落傾向に転じる可能性があり、向こう1年で0.2%の下落を予想しているようです。
名古屋はオールグレード空室率が1.8%(同0.4ポイント上昇)、坪賃料は1万3,930円(同0.2%上昇)。グレードAは空室率が1.0%(同0.2ポイント下落)、坪賃料2万8,100円(同0.2%下落)。一部のビルでは募集賃料を見直す動きが出始めていますが、テナントのコスト意識の高まりに加え、オフィス戦略の見直しによる減床などが空室率をさらに押し上げる可能性があるとのことです。
地方都市のオールグレードでは、10都市中7都市で空室率が上昇し、坪賃料は札幌、仙台、横浜、神戸、福岡の5都市で下落に転じたようです。

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