政府・与党は2022年度にも住宅ローンの控除額について見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向でとりまとめをするようです。
現在は借入残高の1％が所得税から控除される仕組みですが、会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しているとのことです。
実際に支払った金利分が借入残高の1％に満たない場合は利払い分のみを控除する案が上がっており、21年度の改正では13年間の控除が受けられる制度の特例を2年延長することや、対象物件の規模を50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げるなど、面積の要件緩和には1千万円程度の所得制限を課す案が出ているとのことです。
会計検査院によると、住宅ローンを1％未満の金利で借りている人の割合は高く、控除額がローンの支払利息額を上回り、逆ざやになれば繰り上げ返済をしなくなったり、ローンを組む必要がない人が組んだりするきっかけになることが問題だとしているようです。