住宅メーカーのヒノキヤグループは親会社のヤマダホールディングスと販売面での連携を強化するとのことです。
独自の冷暖システム「Z空調」の受注をヤマダHDの住宅販売子会社ヤマダホームズでも開始し、ヤマダデンキで購入した家電などの代金を住宅ローンに組み込むサービスも始めるようです。販売網を掛け合わせて相乗効果を生み出すことが目的のようです。
新型コロナウイルス禍で家の空調システムを見直す風潮が高まっていることもあり、Z空調を搭載した住宅の販売棟数は2020年に前年比で約1割増えたとのことです。テレワークの普及で郊外に戸建て住宅を求める動きも追い風となっており、ヤマダとの連携で営業体制を強化するとのことです。
ヒノキヤグループ子会社の桧家住宅では、家を建てた際の住宅ローンに、ヤマダデンキで購入した家具、家電の代金を組み込むサービスを始め、30年前後の長期ローンに家具・家電代を入れることで、初期費用の負担を減らし、住宅購入者をヤマダデンキに呼び込む効果も見込んでいるようです。