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住まいの売却を検討、コロナ禍の影響は7割超

株式会社リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表しました。
調査したのは12月15~18日、1都3県在住の20~69歳男女621名で、過去1~2年以内に居住用不動産の売却を自発的に検討した人を対象に実施したようです。
新型コロナウイルスによる売却への影響については、売却検討で「影響がなかった」人は26.7%にとどまり、7割超の人が何らかの影響があったことが分かりました。そのうち「情報収集を始めるきっかけになった」は35.7%となり、「媒介契約の後押しになった」が21.1%となるなど、検討が促進されている人がの割合が大きいようです。
売却検討行動が促進された理由については、1位が「もっと住みやすい住まいに住み替えたいから」(34.3%)、2位が「買い手がつかなくなる前に売りたかったから」(31.0%)となりました。コロナ禍以降(20年4月以降)に売却検討を開始した人は、全般的に促進理由の各スコアがそれ以前より高く、「テレワークに適した環境に住み替えたいから」(31.0%)は3割以上になったようです。
検討時期のタイミングについては、「有利と感じていた人(とても有利+やや有利)」が38.3%で、「不利と感じていた人(やや不利+とても不利)」22.1%を約16ポイント上回る結果となり、すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていたことが明らかとなりました。
売却実施の満足度については、売却完了者の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5点となり、平均点数は、検討開始月がコロナ禍以前(20年3月以前)が7.4、コロナ禍以降(20年4月以降)が7.6点で、コロナ禍以降に検討を開始した人の方が満足度が高いことが分かったようです。

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