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コロナ禍でも住宅購入に半数以上が影響なし

野村不動産アーバンネット株式会社は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表しました。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行ったようです。今回は1月15~31日に実施し、有効回答数は2,181人です。
新型コロナウイルス禍を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が53.2%(前回調査比2.1ポイント増)で最も多く、「検討を一旦休止。様子見することにした」は28.3%(同1.4ポイント減)、「検討を始めるきっかけとなった」は10.0%(同1.1ポイント増)、「検討を中止した」は8.5%(同1.8ポイント減)と続いたようです。
そして今回は新たに「新型コロナウイルスが住宅ローン支払いに与える影響」を聞いたところ、「支払いが厳しくなったとは感じない」が58.4%、「住宅ローンはない」が30.0%、「厳しくなったと感じる」が10.1%という結果になったようです。
不動産の買い時感については、「買い時だと思う」(5.6%)、「どちらかと言えば買い時だと思う」(19.4%)を合わせた25.0%(前回比1.0ポイント増)が「買い時」と回答があり、一方では「買い時だと思わない」は30.9%(同2.4ポイント減)」となりました。買い時と回答した人の理由では、「住宅ローンの金利が低水準」が69.6%(同5.6ポイント増)で1番多く、続いて「今後、不動産価格が上がると思われる」が31.7%(同4.5ポイント増)だったようです。今後の不動産価格については、「不動産の価格は上がると思う」が13.7%(同4.3ポイント増)で最も多く、「横ばいで推移する」が31.0%(同3.1ポイント増)、「下がると思う」が31.6%(同8.2ポイント減)と続いたようです。

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