「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定しました。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきました。今回、所有者不明土地特措法施行3年経過の見直しに向け、所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図るための仕組みの拡充や、管理不全土地・低未利用土地の利活用・管理を図るための仕組み等を検討したようです。12月頃を目標にとりまとめ、次期通常国会に必要な法案の提出を目指すとのことです。所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充では、地域の防災・減災に資する備蓄倉庫等の防災関連施設の整備事業の追加など、地域における新たな土地利用ニーズを踏まえた地域福利増進事業の対象事業を拡充すると共に、同事業における使用権の上限期間（10年）の延長を検討しているもようです。