住友林業株式会社は6日、インドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市で住宅開発事業（販売総戸数500戸）に参画すると発表しました。同社と現地の不動産開発会社PT.Summarecon Agung Tbk（スマレコン社）、PT.Mutiara Properti Cemerlang（ムティアラ社）との共同事業となり、外資企業が同市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初となるようです。スマレコン社はインドネシア証券取引所に上場する大手不動産開発会社で、インドネシア中心部にショッピングモール、学校、ホテル等を建設し、その周辺に住戸を展開する都市開発を展開しています。ムティアラ社は、マカッサル市の地元有力不動産開発会社です。住友林業とスマレコン社は2017年にジャカルタ郊外部のブカシ市で戸建分譲住宅の開発事業をスタートし、住友林業はコンセプトデザインの提供や施工品質の改善に取り組んでおり、同案件では、Golde Property Awardsによる住宅部門のBest Premium Housing賞を受賞する等、高い評価を受けているようです。　建設地の南スラウェシ州の州都であるマカッサル市は、人口約153万人。首都ジャカルタ一極集中を避けるため、今後開発する都市の一つに指定されており、港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が進んでいるようです。開発地はスマレコン社とムティアラ社による大型都市開発「スマレコン・ムティアラ・マカッサルプロジェクト」の事業地内となり、市街地や港まで車で15分、ハサヌディン国際空港までのアクセスも良好で、開発地周辺には公園やショッピングモール、ホテル等の建設が予定されているとのことです。