一般社団法人住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表しました。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳（戸建て編）」を購入したことがある住宅事業者206社となるようです。調査票を郵送で配布し、55社から回答を得たようです。調査対象住宅は、調査対象事業者が2020年度に供給した一戸建ての注文住宅または建売住宅となり、調査期間は5月～7月末です。震災対策への取り組みについて、一部の住宅に免震装置を設置している事業者は全体の7％となり、すべての住宅に設置している事業者はなかったとのことです。また、すべての住宅に制震装置を設置している事業者は16％、一部の住宅に設置している事業者は38％。震度5以上の地震を感知して主幹ブレーカーを強制遮断する感震ブレーカーについては、すべての住宅に設置している事業者は22％、一部の住宅に設置している事業者は20％だったとのことです。新型コロナ感染予防対策への取り組みでは、71％の事業者が玄関に手洗い設備等を設置し、2％の事業者がすべての住宅に在宅勤務スペースを設置しており、84％の事業者が一部の住宅に設置していたとのことです。宅配ボックスは7％の事業者がすべての住宅に設置、75％の事業者が一部の住宅に設置していたようです。