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20年の新築M価格年収倍率、8都府県で10倍超

株式会社東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表しました。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出したようです。新築マンションの年収倍率は、全国平均8.41倍(前年比0.22倍上昇)です。47都道府県で倍率が拡大した地域は25都府県となり、10倍を超えたのは8都府県となったようです。三大都市圏は首都圏が10.79倍(同0.20倍上昇)、中部圏8.35倍(同0.08倍低下)、近畿圏9.14倍(同0.29倍上昇)となったとのことです。最も年収倍率が高かったのは東京都で13.40倍(同0.14倍上昇)。続いて京都府11.34倍(同0.52倍上昇)、沖縄県10.84倍(同0.19倍上昇)となったようです。このほか、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、大阪府が10倍を超えたとのことです。築10年既存マンションの年収倍率は、全国平均5.92倍(同0.40倍拡大)と6倍に近付いており、新築との格差は2.49倍に縮んだようです。拡大地域は37都道府県となり、三大都市圏では首都圏が7.91倍(同0.28倍上昇)、中部圏5.30倍(同0.50倍上昇)、近畿圏6.74倍(同0.77倍上昇)となったようです。最も年収倍率が高かったのは東京都で11.50倍(同0.54倍上昇)、47都道府県で唯一10倍を超えたとのことです。

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