2月9日、一般社団法人住宅生産団体連合会は、2021年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果（直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通し）を公表したもようです。
受注実績は横ばいだったものの、戸建注文住宅は受注戸数・受注金額ともにマイナスがみられ、ローン減税特例措置の期限切れによる影響ではないかとのことです。
今後3ヵ月（2021年1～3月）の動きはプラスと見通しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による商談のキャンセルが相次いでいることもあり、楽観視はできないとのことです。