国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第2四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。当期（23年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が74地区（前回73地区）、横ばいが6地区（同7地区）、下落が0地区（同0地区）となったようです。景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続ですべての地区において上昇または横ばいとなったとのことです。住宅地では、5期連続で23地区すべてで上昇したようです。用途別では、住宅地は、上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続。商業地は、上昇51（同50）、横ばい6（同7）、下落0（同0）で、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続したとのことです。