株式会社帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表しました。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日です。25年の景気見通しについて、「回復」局面との回答は7.7％（前年比5.1ポイント低下）、「踊り場局面」は41.7％（同0.4ポイント低下）と、24年の景気見通しからそれぞれ低下したようです。他方「悪化」局面という回答は23.9％（同3.6ポイント上昇）と上昇しているもようです。景気への懸念材料について、トップは「原油・素材価格（の上昇）」が46.2％（同12.8ポイント低下）で、前年から低下したようです。以下、「人手不足」が41.6％（同1.1ポイント上昇）、「物価上昇（インフレ）」が31.5％（同4.8ポイント上昇）と続いたもようです。特に「金利（の上昇）」（24.1％、同6.3ポイント上昇）」と、「米国経済」（17.1％、同11.2ポイント上昇）が前年より急増しているとのことです。