来年10月の消費税増税に伴う経済対策として、政府は、クレジットカード等で決済した消費者へ２％分のポイントを還元することを発表しました。小売りなどの加盟店側が支払っている手数料をカード会社へ引き下げるように要請し、店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにしていくようです。しかし、カードを持たない高齢者や低所得者が恩恵を受けにくく、小売店も決済ごとにカード会社などに支払う手数料など新たな負担も生じるなど課題も指摘されていますが、キャッシュレス化が進めば、顧客の利便性向上や金融機関のコスト削減につながるとのことです。