金融関連ニュース
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5.12025
総務省、中小IT企業の海外進出支援 自治体や地銀と連携
総務省は地方自治体などと連携して、デジタル分野で中小企業の海外展開を支援するようです。デジタル技術で強みを持つ地方企業を掘り起こし、国際競争力の向上を後押しするもようです。地方の中小企業とのつながりが強い地域金融機関との協力も視野に入れるとのことです。
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4.302025
第四北越FGと群馬銀行、経営統合の基本合意24日決議へ
第四北越フィナンシャルグループ(FG)と群馬銀行は24日、経営統合に向けた基本合意について「本日取締役会で決議する予定」とのコメントを発表しました。2027年をめどに経営統合する方向で最終調整しているようです。両者は21年12月から提携関係にあり、共同店舗や協調融資で協力していたようです。
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4.282025
新興企業の社債調達、2億円規模に増額 シーボ証券
企業が発行する私募債をオンラインで個人に販売するSiiibo証券(シーボ証券、東京・中央)は21日、社債を使ったスタートアップ企業の資金調達額を2億円規模に引き上げると発表しました。同社が社債の引受業務を始めることで、これまでの平均金額5000万円から増額するとのこです。
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4.252025
野村HD、豪マッコーリーの米子会社を買収 2500億円で
野村ホールディングス(HD)は22日、大手資産運用会社であるオーストラリアのマッコーリー・グループから米国子会社などを18億ドル(約2500億円)で買収すると発表しました。買収によって野村HDの資産運用事業の残高は5900億ドルから7700億ドルに増えるようです。
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4.242025
2040年、生産性向上で「時給5366円」 経産省が推計
経済産業省がまとめた2040年の産業構造ビジョンでは、企業の成長投資を通じた賃金の上昇を見込むようです。名目賃金は1時間あたりで40年に5366円となり、現状の1.9倍に増えると推計しました。官民目標の200兆円の設備投資が実現すれば、国内産業の構造転換が進み、生産性が向上するとみるようです。
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4.232025
3月の消費者物価3.2%上昇、2カ月ぶり拡大 食料高続く
総務省が18日に発表した3月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.2となり、前年同月と比べて3.2%上昇したようです。2月の3.0%を上回り、2カ月ぶりに伸びが拡大したようです。
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4.222025
株主総会向けに字幕作成、三菱UFJ信託 リコーと連携
三菱UFJ信託銀行は近く、リコーなどと株主総会の発言内容をリアルタイムで字幕配信するサービスを始めるようです。音声認識AI(人工知能)に声を読み取らせて専門のオペレーターがその場でAIの誤変換を修正する仕組みです。2024年の改正障害者差別解消法の施行で障害者への配慮が義務付けられたようです。
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4.212025
2月機械受注4.3%増、3カ月ぶりプラス 非製造業伸びる
内閣府が16日に発表した2月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で4.3%増の8947億円だったようです。3カ月ぶりにプラスに転じ、非製造業(船舶・電力除く)が11.4%増と大きく伸びたようです。
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4.182025
三井住友信託、米運用会社に70億円出資 代替投資を促進
三井住友信託銀行は15日、オルタナティブ(代替)投資に特化した米運用会社のGCMグロブナーに5000万ドル(約70億円)出資すると発表しました。資本提携をきっかけに両社で2030年までに15億ドル以上の共同運用残高をめざすようです。
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4.172025
個人株主と企業つなぐアプリ、三井住友信託が新サービス
三井住友信託銀行は、上場企業と個人株主を直接つなぐためのスマートフォンアプリの提供を15日に始めるようです。三井住友信託銀行が管理する株主名簿を活用するため、株主に絞った情報配信が可能になるようです。アンケートなどを通じて株主の意向も把握できるとのことです。