金融関連ニュース

  1. セブン&アイ・ホールディングスがスマホ決済サービス「セブン・ペイ」を設立

    セブン&アイ・ホールディングスが、同グループのセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行がスマートフォンを利用した決済を提供する子会社「セブン・ペイ」を設立したことを発表しました。新たなスマホ決済のサービス名は「セブン・ペイ」になる予定で、プリペイドカードのようにあらかじめ入金して利用します。

  2. 大阪北部地震の経済損失1800億円に

    SMBC日興証券が試算した大阪府北部で18日に発生した地震による経済への影響額が1835億円程度となることが明らかになりました。実質国内総生産(GDP)の押し下げ効果は0.03%程度にとどまる見通しで、経済全体では影響は限定的とされています。

  3. メルカリ上場で公開価格上回る買い注文殺到

    フリーマーケットアプリのメルカリが、19日に東証マザーズ市場に上場しました。国内外から買い注文が殺到して値が付かない状況が続きましたが、午前11時過ぎに公開価格の3000円を大きく上回る5000円で初値が付き、一時6000円まで上昇しましたが終値は5300円で取引を終了しました。

  4. 東京海上ホールディングスがタイとインドネシアの損害保険会社を買収

    東京海上ホールディングス(HD)が、タイとインドネシアの損害保険会社を428億円で買収することを明らかにしました。買収するのはタイのセイフティ社とインドネシアのパロラマス社で、親会社のオーストラリアのインシュアランス・オーストラリア・グループが保有する株式の98.6%と80%をそれぞれ取得します。

  5. 火災保険値上げへ

    損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の設定基準となる「参考純率」を平均5.5%引き上げたことを発表しました。この決定により2019年度にも火災保険を値上げする方向で検討しています。

  6. 国家公務員の副業容認へ

    政府が、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めました。年内にも政府が副業に関する指針を示し、副業する場合は届け出や収入の申告も義務づけます。

  7. SOMPOが新たな事業モデルを創出する枠組み「Dスタジオ」を設置

    SOMPOホールディングスが、デジタル分野で新たな事業モデルを創出する枠組み「Dスタジオ」を立ち上げたことを発表しました。東京・丸の内にオフィスを設置します。

  8. 5月の通貨供給量が2.7%増

    日銀が発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によりますと、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円となりました。

  9. メルカリが公開価格を1株当たり3000円に決定

    フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、公開価格が3,000円に決定したことを発表しました。メルカリは6月19日に東証マザーズに上場予定で、株式上場に伴い国内募集分が428万8700株、海外募集分は1387万0800株の1815万9500株の普通株を発行します。

  10. 4月の機械受注統計が2カ月ぶりの増加

    内閣府が発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比10.1%増の9431億円となり2カ月ぶりの増加となり、ロイターの事前予測調査で予想されていた2.8%増を上回りました。

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