金融関連ニュース

  1. 日本郵政、豪物流売却を発表 特損674億円を計上

    日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却額は780万豪ドル(約7億円)。

  2. 三井住友FGと電通、新会社設立へ 銀行アプリに広告掲載

    三井住友フィナンシャルグループ(FG)と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針です。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示します。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげるとのことです。

  3. 20年度の輸出8.4%減 コロナ禍で11年ぶり落ち込み

    財務省が19日に発表した2020年度の貿易統計速報は輸出が前年度比8.4%減の69兆4873億円となりました。リーマン危機後だった2009年度(17.1%減)以来の落ち込みです。新型コロナウイルスの影響や、半導体不足の影響で生産・販売に打撃を受けた自動車などの輸出が大幅に減ったようです。

  4. りそなの住宅ローン、アプリで完結

    りそな銀行と埼玉りそな銀行は19日から、スマートフォンのアプリで住宅ローンを借りられるようにするとのことです。専用の画面に必要な項目を入力し、スマホで撮影した源泉徴収票などをアップロードしてもらうことにより、銀行に行かなくても、審査を通れば融資を受けられるようにしたのが特徴です。

  5. 東京海上、米生保買収へ 介護・養育休暇の収入減補償

    東京海上ホールディングス(HD)は米国の生命保険会社を買収するとのことです。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げるもようです。

  6. 金融庁、立ち入り検査の指針改定

    金融庁は14日、金融機関への立ち入り検査に関する改定案を公表しました。日本銀行が金融機関を点検する「考査」と連携を深めるため、検査の過程で金融機関が提出する資料を共有しやすくします。金融機関側の同意を前提とし、重複した業務の負担を軽減するもようです。

  7. 貸出残高、伸び率6カ月ぶり水準 民間の無利子融資に駆け込み

    日本銀行が12日に発表した3月の貸出・預金動向(速報値)によりますと、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比6.3%増の579兆9945億円でした。残高の規模は過去最高で、伸び率は2020年9月(6.4%)以来、6カ月ぶりの高い水準となったようです。

  8. 米中経済回復、企業物価に波及

    米中の経済回復が企業間取引にも波及し始めたもようです。日本銀行が12日に発表した3月の企業物価指数(速報)は前年同月比1.0%上昇しました。上昇は2020年2月以来1年1カ月ぶりです。原油や非鉄金属が企業物価の上昇をけん引しているとのことです。

  9. 経済産業省 社員の健康管理、企業の「偏差値」を開示へ

    経済産業省は企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、投資家向けに開示する取り組みを開始するとのことです。今年の夏にもデータベースにまとめて公開するようです。メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康に長く働けるようにし、生産性向上につなげる狙いがあるようです。

  10. ファンド、投資先の株売却10兆円 1~3月最高

    世界のファンドの投資余力が高まっています。投資先企業が新規株式公開(IPO)などを通じて2021年1~3月に株式市場で調達した金額の合計額は941億ドル(約10兆円)となり、四半期ベースで過去最大でした。

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