金融関連ニュース

  1. 東芝が8月に東証2部降格

    東京証券取引所が、東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づき3月末時点での債務超過は確実とみて、東芝株を8月に東証2部に降格する予定です。

  2. 千葉県佐倉市が首都圏初の「戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度」を導入

    千葉県佐倉市が、今年度より首都圏で初めて「戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度」を導入しました。18歳未満の子どもを育てている世帯または夫婦どちらかが40歳未満の世帯を対象に、新たに戸建て住宅を賃貸契約した方に月額家賃の1/3(上限2万円)を最長24か月補助します。

  3. 三井住友銀行などの主力7行が東芝に280億円融資へ

    三井住友銀行や、みずほ銀行などの主力7行が、今月中に東芝に新たに280億円の融資を行うことが明らかになりました。7行が事前に設定していた2800億円の融資枠のうちの一部を活用して東芝の当面の資金繰りを支援します。

  4. モバイル決済利用は6%

    日銀が公表したリポートによりますと、店頭でスマートフォンなどを読み取り機にかざして買い物をする「モバイル決済を利用している」と回答した人は、わずか6%となりました。「機能があることは知っていても利用していない。

  5. USENが上場廃止へ

    有線放送サービスを提供するUSENが、映像配信サービスを手掛けるU-NEXTと経営統合し8月10日付で東京証券取引所への上場を廃止することを発表しました。7月11日に開く臨時株主総会を経て上場廃止が決定されます。経営統合することで互いの弱点をカバーする狙いがあるようです。

  6. 日本郵政が野村不動産ホールディングスとの買収交渉の中止を発表

    日本郵政が、野村不動産ホールディングスとの買収計画を白紙化する方針を正式に発表しました。日本郵政は収益力を上げるために買収により不動産事業の強化を図る予定でしたが両社の条件が合わなかったようです。買収の白紙化を受けて19日の株式市場では野村不動産ホールディングスの株価が急落しました。

  7. 損害保険料率算出機構が地震保険料を3.8%上げ申請

    損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で3.8%引き上げることを金融庁に届出たことを発表しました。今年1月に続く値上げで2019年1月に実施する見通しとなっていいます。

  8. 大手企業の今年の夏のボーナスが5年ぶりに前年より減少

    経団連が発表した大手企業の今年の夏のボーナスが、平均で去年より4.5%減の約91万円となり5年ぶりに前年を下回りました。従業員1人当たりのボーナスの平均は91万7906円で、去年の夏に比べて4万3823円減少しました。

  9. ビールが1割超値上がり

    6月1日から国税庁による酒の安売り規制強化が始まった影響で、ビールの店頭価格が1割以上値上がりしていることが明らかになりました。

  10. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が自動売買などを拡充

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券がインターネット取引の自動売買機能や金融商品のラインアップを26日から大幅に拡充します。同グループのカブドットコム証券のシステムを活用することでネット証券並みの取引ができるようになります。

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