金融関連ニュース

  1. 野村ホールディングス、537億円支払い、リーマン危機から10年の節目の年に米司法省と和解合意

    野村ホールディングスは、世界的な金融危機を招いた住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題を巡って、野村HDの米子会社が米司法省に537億円を支払うことで、和解し合意したことを発表しました。

  2. 関西の地方銀行、コスト削減と利便性の向上へ向けて「通帳レス」の普及へ

    関西の地方銀行では、通帳の代わりにインターネットで入出金を管理する「通帳レス」を積極的に導入する動きが広がってきているようです。銀行側は、1冊あたり年間200円の印紙代を負担し、低金利による収益悪化に苦しんでいますが、今後、発行する通帳が減ることによってコストのメリットは大きいようです。

  3. 福岡空港民営化に向けて、日本政策投資銀行、みずほ銀行などの12金融機関が1700億円の協調融資を発表

    日本政策投資銀行、みずほ銀行などの12の金融機関は、来年4月に民営化される福岡空港の運営を担う企業に対して約1700億円の協調融資を組成したことを発表しました。

  4. 放置預金、来年から国管理となり社会利用へ

    国は来年1月から、10年以上放置された休眠預金を社会事業に活用すると発表しました。管理主体を銀行から国に変更したため、本人が気付かなければ、権利は国に移り、本人からの申し出がない限り、手元に戻らないことになるようです。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試みとなります。

  5. 全国銀行協会、24時間365日振り込みを可能にした新システムを稼働

    全国銀行協会は、他行への振り込みを24時間365日いつでも実行できる新たなシステムを稼働させました。

  6. ゆうちょ銀行、金融庁処分によるスルガ銀行の住宅ローン商品の仲介業務を6か月間停止

    ゆうちょ銀行は、スルガ銀行が金融庁から一部業務停止命令を受けたことにより、今月12日から来年4月12日までの6カ月間、仲介しているスルガ銀行の住宅ローンについて一部商品の取り扱いを停止し、他の仲介ローンについても営業を控える模様です。

  7. 三菱UFJ信託、新ビジネス創出に向けて、フィンテック人員を3年で3倍規模に

    三菱UFJ信託銀行はITと金融が融合した「フィンテック」に関連した新規事業開発を担う人員を平成33年度までに今春の3倍超の規模に増員すると発表しました。購買履歴など、個人情報の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に来年参入するなどフィンテック分野での事業拡大に備えるとのことです。

  8. 住信SBIネット銀行、Money Tapと連携で24時間送金可能に

    住信SBIネット銀行(株)は、新送金サービスMoney Tapと連携を開始しました。Money Tapは個人間の送金を、安全にリアルタイムで行えるアプリで、24時間365日いつでも直接送金可能になります。

  9. ふるさと納税決済サービスで業務提携、トラストバンクとGMOあおぞらネット銀行

    ふるさと納税総合サイトふるさとチョイスを企画、運営する(株)トラストバンクとGMOあおぞらネット銀行(株)は、ふるさとチョイスにおける決済サービスにおいて業務提携に合意したと発表しました。10月1日よりふるさとチョイスにて、GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座を導入しました。

  10. 新生銀行、システム移行で年末年始はATMを休止

    新生銀行は、12月29日から1月3日までの6日間ATMやコールセンター、インターネットバンキングなどのすべてのサービスを休止すると発表しました。2019年1月4日から開始する予定の次期勘定系システムへの移行のためとしています。

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