金融関連ニュース
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7.232025
SBI、保険代理店に2割出資 ライフネットなど総額70億円引き受け
SBIホールディングス(HD)は「保険市場」を展開する保険代理店のアドバンスクリエイトに2割強出資するようです。アドバンスクリエイトが17日に近畿財務局に提出した有価証券届出書でわかったもようです。
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7.222025
大企業が新興の製品購入、三菱UFJ銀行が支援 マッチングで実証
三菱UFJ銀行は大企業が新興企業の製品やサービスを購入する「ベンチャークライアントモデル(VCM)」の普及に乗り出すようです。独BMW出身者らが設立したベンチャークライアント(東京・港)と業務提携するとのことです。
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7.182025
みずほ証券、ファンドで太陽光併設の蓄電池導入を支援 国内初
みずほ証券は9月に、太陽光発電所と発電所に併設する蓄電池を投資対象にしたファンドを立ち上げるようです。大分県と鹿児島県の発電所4カ所に蓄電池を設置し、総額は約60億円で、運用期間は15年程度を予定するようです。蓄電池を併設する発電所の設備容量は計約8.3メガワットです。
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7.172025
5月の機械受注0.6%減、2カ月連続マイナス 基調判断は据え置き
内閣府が14日発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で0.6%減の9135億円だったようです。2カ月連続でマイナスとなったもようです。製造業が1.8%減、非製造業が1.8%増だったとのことです。
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7.162025
SBI信用保証、仙台銀行・きらやか銀行と基本契約 地域金融機関とは初
住宅ローン専門の金融機関であるSBIアルヒは11日、子会社のSBI信用保証(東京・千代田)がじもとホールディングス(HD)傘下のきらやか銀行・仙台銀行の2行と保証に関する基本契約を結んだと発表しました。SBI信用保証が地域金融機関と連携するのは今回が初めてのようです。
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7.152025
日本の1人あたりGDP伸び率、労働改革で0.13ポイント上昇 OECD見通し
経済協力開発機構(OECD)は9日、日本の一人あたり国内総生産(GDP)の2060年までの伸び率は潜在的な労働力を活用できれば年平均0.13ポイント高まり0.33%になるとの予測を公表しました。男女の雇用格差の解消や移民の受け入れなどを念頭に置くようです。
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7.142025
三井住友海上、M&A保険専門会社を買収 企業買収増加で内製化
三井住友海上火災保険は企業のM&A(合併・買収)に伴うリスクを見極めるタイムマシーンアンダーライターズ(東京・港)を買収するようです。買収額は非開示。企業買収の増加が見込まれるなか、迅速な引き受け判断で現状の倍以上となる年100件の保険契約をめざすようです。
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7.112025
景気判断4年10カ月ぶり「悪化」 5月動向指数、輸出などマイナス
内閣府が7日に発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となったようです。定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示すもようです。輸出や卸売販売額がマイナス要因となっており、トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もあるようです。
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7.102025
6月末の外貨準備高、2カ月ぶり増加 米国債の評価額が上昇
財務省が7日発表した6月末時点の外貨準備高は1兆3137億ドル(およそ189兆円)だったようです。5月末と比べて1.2%、金額で156億ドル増加したとのことです。増加は2カ月ぶりとなり、保有債券の利息収入が増えたほか、米国の長期金利の低下で債券の時価評価額が上がったようです。
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7.92025
5月の実質消費支出4.7%増、2カ月ぶりプラス 車購入が押し上げ
総務省が4日発表した5月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は31万6085円だったようです。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.7%増加し、2カ月ぶりにプラスとなったようです。自動車購入の支出が全体を押し上げたとのことです。