金融関連ニュース

  1. 24年入社の初任給、上昇率4%超 民間調査

    民間シンクタンクの産労総合研究所(東京・千代田)は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表しました。上昇率は1991年(5.2%)以来の高い水準になったようです。同日、中間集計結果を公表しました。

  2. 政府、能登地震へ予備費1389億円 仮設住宅建設費など

    政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めたようです。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てるもようです。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4000億円を超えたとのことです。

  3. 財務省、財政投融資の使途を点検 海外比率20年で4倍

    財務省は19日、低利の融資や出資を通じて民間事業を支援する「財政投融資」の使途の点検作業に着手しました。脱炭素など成長産業の資金需要が膨らみ、海外向け支援の比率は20年間で4倍になったようです。注力分野や、投資回収など収益性が適正かを見定めるとのことです。

  4. 消費者物価3月2.6%上昇 2年連続で日銀目標の2%以上

    総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇したようです。伸び率は22年4月から2年連続で日本銀行の物価安定目標の2%以上となったもようです。食料などの価格の高止まりが続くとのことです。

  5. 24年の中小企業の賃上げ率、5%未満6割 連合目標下回る

    帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表しました。賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めたようです。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あったようです。

  6. 3月後半の消費3.9%増 モノ消費の伸び拡大が押し上げ

    ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは15日、クレジットカード決済額に基づく3月後半の消費データを発表しました。名目で前年同期比3.9%伸びたようです。増加率は3月前半の2.4%から拡大したとのことです。モノの消費の伸びが拡大し、全体を押し上げたもようです。

  7. ゆうちょ銀、新興企業投資で新ファンド 地方DX後押し

    ゆうちょ銀行は15日、新興企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を新設したと発表しました。投資規模は100億円で10年間運用するようです。地域経済の活性化につながるサービスを提供するスタートアップの資金調達を支えるもようです。ファンド名は「リージョナルイノベーションファンド」。

  8. 2月の機械受注、前月比7.7%増 製造・非製造ともに伸び

    内閣府が15日に発表した2月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)は前月比7.7%増の8868億円だったようです。増加は2カ月ぶりとなり、製造業、非製造業ともに発注が大きく伸びたもようです。

  9. 子育て支援、自営業は年収600万円で月800円負担 政府

    加藤鮎子こども政策相は11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表しました。年収600万円なら2028年度に加入者1人当たり月800円を負担するようです。国保は自営業者や農家らが加入しています。

  10. 企業物価、3月0.8%上昇 2カ月連続で伸び率拡大

    日本銀行が10日に発表した3月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は120.7と、前年同月比で0.8%上昇したようです。2月(0.7%上昇)から伸び率が0.1ポイント拡大し、2カ月連続で伸び率が拡大したとのことです。

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