金融関連ニュース

1. 6.142019

   全国の金融機関、2022年度をメドに「電子交換所」の設立へ

   全国の金融機関は、2022年度にも紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針を固めたとのことです。電子交換所は、中小企業が振り出した手形や小切手の画像を銀行が読み込んでデータ化し、受取企業が使う銀行とオンラインで交換するといった仕組みのようです。

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2. 6.132019

   新生銀行、ファンドと提携、地方銀行の支援へ

   新生銀行は、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・グループと提携し、新生銀行グループの証券・信託機能を提供し、地方銀行向けのビジネスを強化するとのことです。

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3. 6.122019

   筑波銀行、21年度純利益25億円を目指し、第4次中期経営計画を発表

   筑波銀行は、第4次中期経営計画（2019～21年度）の詳細版を発表しました。経費削減や業務効率化を進めながら、法人・個人顧客が抱える課題解決に向けて営業力を強化し、21年度末に当期純利益が25億円以上、コア業務純益は30億円以上を目指すとのことです。

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4. 6.112019

   損害保険大手、企業向けの火災保険料を4～5％引き上げへ

   損害保険大手が企業向けの火災保険料を全国平均で4～5％引き上げるとのことです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えていることを受けて、各社一斉に値上げを決めたようです。

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5. 6.102019

   ラップ口座残高、伸び率は鈍化傾向だが過去最高の8.8兆円を記録

   日本投資顧問業協会は、「ラップ口座」の契約残高が2018年度末で8兆8,272億円だったことを発表しました。今回、前年度比11％増えて7年連続で過去最高を更新したもようです。

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6. 6.72019

   みずほFG、5年間で経費2000億円削減目指し、新事業に積極的に投資

   みずほフィナンシャルグループは、今後5年間で新規事業などに1,000億円を投資し、人員や店舗削減で2,000億円の経費を削減すると発表しました。

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7. 6.62019

   金融庁、不正な取引を摘発するため、SNSの監視を強化　

   金融庁は、市場での不正な取引を摘発するためにSNSの監視を強化するとのことです。AIでやりとりを解析し、投資家をあおるような投稿で株価をつり上げ、自ら高値で売り抜けるような行為をあぶり出し、投稿と株価の情報を効率的に結びつけることによって不正の迅速な摘発につなげたいもようです。

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8. 6.52019

   佐賀銀行、振り込め詐欺防止システムを本格的に導入へ

   佐賀銀行は、振り込め詐欺を未然に防ぐためにAIを活用したATMコーナー監視システムを6月から本格的に導入したとのことです。

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9. 6.42019

   コスト削減を狙いメガバンクが揃って「通帳レス」へ

   紙の通帳を減らす動きがメガバンクに広がってきており、三菱UFJ銀行は、6月10日より顧客の申し出がなければ通帳を発行しない方針のようです。しかし、経費を削減したい銀行側に対し、サービスの継続を求める顧客の声は一部で根強いため、メガ銀行は急激な改革を進めにくい事情に苦慮しているもようです。

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10. 6.32019

    新生銀行グループや住信SBIネット銀行、「ネオバンク」との連携を支援

    新生銀行グループや住信SBIネット銀行は、「ネオバンク」との連携を探っており、異業種による金融サービス参入を支援するもようです。競合する新興勢を拒むのではなく協調することにより収益の多角化を進めることが狙いのようです。

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