金融関連ニュース

  1. 野村アセット、運用資産の55%を脱炭素化 30年までに

    野村アセットマネジメントは25日、2030年時点で運用資産の55%を温暖化ガス排出量が実質ゼロの企業に振り向けると発表しました。投資先企業へのエンゲージメント(対話)や議決権行使などで企業に変革を求めるほか、金融商品の開発で脱炭素への取り組みに資金が流れやすいようにするとのことです。

  2. SBI損保、専用の預金口座で医療費を自動払い

    SBI損害保険は11月から、保険契約者が専用の預金口座を通じて医療費を自動で支払うサービスを開始するようです。地域の金融機関や医療機関と提携し、病院の窓口で会計をしたり保険金請求手続きをしたりする手間をなくすとのことです。

  3. 東京海上、中小保険で健康サービス オムロンなどと連携

    東京海上日動火災保険は10月中に、オムロン系など4社が手がける健康維持サービスを選択式で利用できる中小企業向け保険を発売するようです。健康診断のデータをもとに生活習慣病のリスクが高い従業員に利用を促し、保険を活用すれば、自社で導入するよりも安価に利用できるとのことです。

  4. IFAのジャパン・アセット、個人向けに外債担保ローン紹介

    独立系金融アドバイザー(IFA)のジャパン・アセット・マネジメント(JAM、東京・千代田)は個人投資家向けに外国債券担保ローンの紹介を始めるようです。あかつき証券(東京・中央)と日本証券金融と共同で外債を担保にできるサービスを開発したとのことです。

  5. 群馬銀行など北関東地銀、M&A支援機関に登録

    群馬銀行と東和銀行、栃木銀行の3行は18日までに、中小企業庁が公募する「M&A(合併・買収)支援機関」に登録されたと発表しました。北関東の地方銀行では他に常陽銀行、足利銀行、筑波銀行も登録されているようです。この登録制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整えるため同庁が創設しました。

  6. 三井住友海上、再エネ事業参入 地域の脱炭素後押し

    三井住友海上火災保険は再生可能エネルギー事業に参入するようです。全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給するとのことです。ESG(環境・社会・企業統治)分野の取り組み強化の一環で、再エネの供給拡大を目指すもようです。

  7. 9月後半の消費1.3%減、コロナ前比 減少幅は縮小

    ナウキャスト(東京・千代田)とJCBが15日に発表しましたクレジットカード決済額をまとめた消費データによりますと、9月後半の消費は新型コロナウイルス感染拡大前の2016~18年同期の平均と比べて1.3%減ったようです。

  8. JPX、環境債の情報基盤整備へ検討会 実務者で議論

    日本取引所グループ(JPX)は14日、環境分野に資金使途を絞るグリーンボンド(環境債)の情報基盤を整備するための検討会を立ち上げると発表しました。証券会社や格付け会社、資産運用会社で環境債関連の実務を担う担当者らが参加し、2022年春までに結論を出すことを目指すようです。

  9. イーデザイン損保、顧客に合う担当者をAIでマッチング

    東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険は22日、AI(人工知能)を使って顧客にあった事故対応担当者をマッチングするサービスを開始するようです。米国の産業心理学者が提唱した理論に基づき、顧客のコミュニケーションスタイルを分析するとのことです。

  10. 企業物価13年ぶりに高い伸び 9月6.3%上昇

    企業間で取引するモノの値上がりが加速しているようです。日本銀行が12日に発表した9月の企業物価指数は前年同月比6.3%上昇したとのことです。伸び率は2008年9月(6.9%上昇)以来、13年ぶりの高さだったようです。原油相場の高騰で石油・石炭製品が大きく上がったもようです。

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