95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書を受け、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めているもようです。報告書をめぐる報道をきっかけにして不安を感じ、銀行へ相談に来る人も多くなったとのことです。特に低金利環境が続き、預金では十分な資産形成が望めない中、投資初心者でも始めやすい「少額投資非課税制度（NISA）」や個人型確定拠出年金「iDeCo」は、今後も利用者の増加が見込まれているようです。運用益には税金がかからないこともあり、NISAは昨年12月末時点で1,246万口座に達しており、iDeCoも今年4月末で加入者が123万人と、いずれも増加傾向が続いているとのことです。