金融庁は地方銀行などのシステム投資の実態調査に乗り出しており、IT分野の事業計画が過度な負担になるリスクや人員配置を含めた組織体制を確認するとのことです。現在、地銀を取り巻く環境は厳しさを増しており、システム投資が経営に大きな影響を与えかねないと懸念しているようです。金融庁は7月に始まった2019事務年度にシステム投資を重点的に調べる方針であり、銀行の経営を監督する「金融検査マニュアル」を廃止し、その代わりにディスカッションペーパーと呼ぶ「考え方」をまとめた手引書をつくり、ITやシステム投資に関する考え方を盛り込むとのことです。銀行は、一般的に入出金を処理する勘定系システムなどを独自に持っており、顧客の資産を管理するためセキュリティーが強固で重厚な半面、開発や運営のコストが高いとのことです。みずほFGは、3月に次期勘定系システムの開発費で4,600億円の減損処理を行っており、金融とITが融合するフィンテックが台頭するなか、大手銀行だけでなく地銀にとってもIT投資の見極めやコスト削減が急務になっているもようです。