損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9％引き上げると発表しました。2018年度に発生した西日本豪雨や大規模災害による保険金支払いの増加を反映したようです。損保各社は、早ければ2021年1月にも住宅向けの火災保険料を5％程度値上げする計画とのことです。各社の実際の値上げは、契約者への負担や販売コスト、地域差を考慮して決定するものの参考純率の数値と大幅に変わらない見通しのようで、参考純率の引き上げは2年連続で、機構は2018年に平均5.5％を引き上げ、これに応じて今年10月に損保大手各社は保険料を全国平均で6～7％引き上げたとのことです。国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が計約1兆6,600億円で過去最大になったとのことです。