金融庁は金融機関の経営破綻に備える預金保険の仕組みを見直すもようです。
これまで保険料率は各機関の規模や経営状況に関係なく一律でしたが、経営の健全性で保険料率に差をつける「可変保険料率」とする方針を打ち出しており、健全性が高いほど保険料率を低くする方向で議論されています。
具体的には各金融機関を、自己資本のほかに不良債権比率など貸出資産の状況、収益力、金融危機への耐性を示す流動性などの4項目を中心に評価するようです。
制度の開始時期は未定ですが、20年度中に制度の詳細を詰めていくとの事です。