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対面営業自粛により生保14社の新契約収入42%減

新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃しており、24日に出そろった主要生保14社の4~9月期の新規契約の保険料収入(新契約年換算保険料)は、前年同期比42%減の約5000億円だったとのことです。対面営業が難しくなっており、デジタル化を通じたビジネスモデルの見直しを迫られており、大手4社の利益を下支えしてきた海外事業も2ケタの減益だったとのことです。
生保各社の新契約年換算保険料は増加基調をたどっていたのですが、19年4~9月期に利率の低下や税制の見直しで経営者向け保険と外貨建て保険の販売が激減したのを機に3割の減少に転じ、2020年度上期は2年連続で3~4割の大幅減収となったようです。
生命保険会社の収入の大半は既存の契約から得られる保険料でまかなわれ、既存契約で支えられた生保各社の業績は足元で底堅く、明治安田生命の基礎利益は有価証券の償還益で微増の3129億円、第一生命HDも投信の分配金増で7%の増益となり、日本生命、住友生命もそれぞれ5%、3%の減益にとどまったとのことです。ただ、新規契約の激減が続けば、海外事業も伸び悩む中で今後の利益への影響は避けられないとのことです。

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