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福井県がの使用済み核燃料も課税対象に

福井県が、今年11月に改定時期となる核燃料税について、県内の全原発で保管されている使用済み燃料についても課税対象とする方針を固めました。貯蔵プールで5年を超えて冷却された使用済み燃料が対象で、廃炉となっても課税されます。課税される対象が広がることで関連する税収が2014年度の約60億円から約90億円へ増える見通しとなっているようです。

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