日本銀行は30日、2021年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。新型コロナウイルスの影響を把握するため、融資や有価証券運用のリスク管理体制を重点的に点検し、感染防止のため見送ってきた立ち入りによる考査についても、オンラインでの調査を活用しながら再開する方針のようです。気候変動問題では経営戦略上の位置付けなど取り組み状況を確認するとのことです。2020年度は新型コロナウイルスの感染が拡大したため、立ち入りによる考査を見送り、オンラインによる聞き取り調査にとどめていました。2021年度は金融機関の資金繰り支援が落ち着きつつあると判断し、感染防止に配慮しながら立ち入りできるように改めるもようです。現時点で具体的な立ち入り先は決まっていないものの日本銀行は「経営陣との面談など案件を見ながら判断していく」とのことです。金融機関のリスク管理体制につきましては、融資における信用コストの見通しが適切かどうかを検証し、償却・引当方法も議論する方針のようです。海外クレジットや外国債券などのリスク性資産を念頭に投資・運用管理が十分か点検し、国際的に議論が高まる気候変動問題のほか、ESG（環境・社会・企業統治）などについても各金融機関の取り組みや認識を確認するとのことです。金融庁検査との連携も強化し、金融機関への考査・検査の結果を共有しながら、金融機関の経営リスクを網羅的に把握できる体制を目指していくもようです。