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野村HD、千葉銀など3行と新会社 顧客への助言で稼ぐ

野村ホールディングス(HD)が千葉銀行などと、個人向けに金融分野の助言会社をつくることが分かりました。顧客の生活設計に適した資産運用を中立的な立場から提案・説明し、その助言料を収益とするようです。個々の金融商品の販売手数料で稼ぐ仕組みは顧客ニーズと合わないおそれがありますので、手数料に頼らないビジネスモデルをつくるため証券と地方銀行で連携するとのことです。年内の設立をめざす新会社には野村HDが過半を出資し、千葉銀行と第四北越銀行(新潟県)、中国銀行(岡山県)が資本参加するもようです。新会社では主に資産形成層に焦点をあて、オンラインで銀行や証券の垣根を越えた個人ローンなど金融商品を提案し、金融商品の仲介や取り次ぎは行わないようです。銀行や証券会社に顧客を紹介して手数料を得るモデルではなくパソコンやスマートフォンで助言を求めた個人から受け取るアドバイスフィーが収益になるとのことです。
地方銀行と証券会社の提携をめぐっては、野村が山陰合同銀行(島根県)や阿波銀行(徳島県)と包括提携を結び、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは横浜銀行や十六銀行(岐阜県)と共同出資の証券会社を運営するほか、SBIホールディングスが複数の地銀への出資でフィンテックなどの金融サービスを提供しているもようです。

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