内閣府が20日に発表した2021年1～3月期の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前期比5.3％減の2兆4095億円だったようです。マイナスは2期ぶりとなります。2020年10～12月期の反動減が要因のようです。4～6月期は2.5％増と、一転プラスの見通しだったとのことです。3月の民需(船舶・電力を除く)の受注額は3.7％増の7981億円でした。10～12月期までは先送りされていた機械受注の需要が増えましたが、年明け以降は一服感が出ていたようです。1～3月期は製造業が2.2％減、非製造業が9.2％減とそろって低下したとのことです。業種別では化学工業や運輸業・郵便業がマイナスとなり全体を押し下げたようです。4～6月期の見通しについて、内閣府の担当者は緊急事態宣言の影響を懸念材料としながらも「長い目でみると徐々に戻っていく動きである」と分析し、「経済活動が正常化するのに合わせる形で回復していく」と説明したとのことです。