環境省は15日、2030年度までに「二国間クレジット制度（JCM）」に基づく海外での脱炭素事業で二酸化炭素の排出を累計1億トン削減する新目標を発表しました。事業規模は官民合わせて最大1兆円となるようです。従来の目標は5000万～1億トンでした。30年度までに温暖化ガス排出を13年度比で46％削減する目標の達成に向けて制度の活用を広げるとのことです。小泉進次郎環境相は15日の閣議後の記者会見で「今後は海外展開するものは石炭火力ではなく脱炭素インフラだと明確にして、企業を後押ししたい」と強調したもようです。JCMは日本企業が持つ省エネ技術などを途上国など海外で展開する脱炭素事業について、政府が設備投資を補助して排出削減量を相手国と分け合う仕組みのようです。JCM拡大に向けて国際協力銀行などと連携するほか、政府支援のない民間事業も制度対象にし、企業が貢献に応じて自社の排出削減などにも活用できるようにするとのことです。