大和証券グループ本社が28日に発表した2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比33％増の769億円でした。顧客のリスク許容度に応じて投資信託で運用する「ファンドラップ」の販売が好調となり、日本郵政グループの株式売り出しで主幹事を務め、引き受け・売り出し手数料も増えたようです。事業会社の売上高にあたる純営業収益は前年同期比14％増の3903億円だったようです。個人向け営業部門で投資信託の残高に応じて手数料を得る「投信フレックスプラン」の残高手数料が増加したとのことです。投資銀行部門では日本郵政の引き受けのほか、パナソニックの劣後債や楽天グループの社債などで主幹事を務めたようです。M&A（合併・買収）の助言業務では欧米で案件を獲得し、セグメント別での業績開示を始めた11年3月期以降でM&A関連の純営業収益が最高だったようです。一方で、市場部門は米国の債券取引が減り、振るわなかったとのことです。