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12.62022
健康保険組合の負担、最大890億円増 厚生労働省が試算
65~74歳の前期高齢者の医療費を巡り、厚生労働省は1日、所得水準が高い現役世代による拠出を増やした場合の試算を示したとのことです。健康保険組合の負担は450億~890億円増えて、支払い能力に応じた拠出にして公平性を保つ狙いのようですが、健康保険料の引き上げにつながる可能性もあるもようです。現役世代の負担を抑制する改革は欠かせないとのことです。前期高齢者の医療費は、現役世代同士で支え合う仕組みのようです。22年度の見込みでは自己負担を除く医療費6.7兆円のうち、4.6兆円を健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合が拠出しているとのことです。組合ごとの拠出額は前期高齢者の加入率で決まり、全国平均より加入率が低い健保組合などが多く拠出しているようです。加入者の所得水準は考慮されていないため、24年度から加入者の所得額を踏まえて拠出額を調整する仕組みに変えるもようです。厚労省による影響額の試算では、健保組合の拠出額の増加は450億円、600億円、890億円の3パターンが示されたようです。同省が1日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示したとのことです。中小企業の従業員らが入る協会けんぽは逆に、拠出額が730億~1450億円減る見込みのようです。この見直しは同世代内の所得格差を反映する作業になるため、全体の負担額は変わらないとのことです。協会けんぽには現在、国から年1兆円規模が投入されており、拠出額が下がれば、国の拠出も1000億~2000億円ほど減る見込みのようです。