加藤鮎子こども政策相は11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表しました。年収600万円なら2028年度に加入者1人当たり月800円を負担するようです。国保は自営業者や農家らが加入しています。年収200万円の人は月250円、年収400万円で月550円、年収600万円で月800円、年収800万円で月1100円としたようです。年収1000万円の場合は支援金の賦課上限に該当する可能性があるため、現時点では公表できないとしました。負担額の試算は少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会で明らかにしたもようです。試算は妻と子1人を養う夫の場合を前提としており、加入者1人当たりの金額は、夫だけでなく妻や子も含めた平均額を示すようです。こども家庭庁は3月末、国保で低所得者向けの負担軽減措置を受ける、妻と子1人を養う夫の場合の試算を示していました。この場合、年収80万円なら月50円、160万円なら月200円だったようです。政府は9日、会社員や公務員が入る被用者保険で、実際に支援金を払う被保険者1人当たりの支援金の負担額を公表しました。年収200万円なら月350円、年収400万円なら月650円、年収600万円なら月1000円となったようです。