内閣府は9日に発表した3月の景気動向指数で、基調判断を「下方への局面変化を示している」で据え置いたようです。判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」への下方修正は回避したとのことです。品質不正問題で停止していた自動車の生産や出荷が再開して、指数が改善したようです。一致指数は2.4ポイント上昇して113.9だったようです。上昇は3カ月ぶりとなり、ダイハツ工業などの自動車メーカーで生産や出荷が再開し、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数が上昇したとのことです。半導体製造装置の出荷が好調で、投資財出荷指数も高まったもようです。基調判断は一定の条件を満たせば機械的に決まります。今回、一致指数が改善したため「悪化」への下方修正を免れたようです。「下方への局面変化」は内閣府の定義では、事後的に判断される景気の山（ピーク）がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示すようです。この表現は2カ月連続となるとのことです。