総務省が31日に発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9％上昇したようです。伸び率は4月の1.6％から拡大したもようです。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出たとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9％で、同じだったようです。上昇は33カ月連続となるとのことです。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7％上がり、生鮮食品を含む総合指数は2.2％上昇したようです。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされるようです。エネルギーは5.9％上がり、前月の2.9％下落から上昇に転じたようです。プラスに転じたのは2023年3月以来、14カ月ぶりとなったようです。特に上昇幅が大きかったのは電気代の13.1％で、前月のマイナス2.1％から上昇に転じたもようです。国が太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が24年度からあがったことが影響したようです。都市ガス代は下落幅が縮小して3.9％下がったとのことです。6月以降は光熱費の上昇が加速しそうです。政府が物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了するもようです。中東情勢の悪化や円安も上昇圧力となるようです。