政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限するようです。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限するもようです。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくするとのことです。政府がまとめた省令・告示案に明記した、パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決めるとのことです。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県を制限の対象とし、8都府県でも東京都の奥多摩町といった人口が少ない市町村、ほかの39道県は転職者の割合を3分の1まで認めるようです。業種ごとに定める1〜2年の就労期間といった一定の条件を満たせば別の企業に移れるものの、大都市圏への集中に歯止めをかけるようです。育成就労は27年に「技能実習」に代えて新設し、外国人材の育成と国内の人材確保の両方を目的に掲げるようです。技能水準の高い外国人向けの在留資格「特定技能」の前段階と位置づけし、期間は原則3年間で、特定技能に移行しやすくするようです。