米商務省が6日に発表した3月の貿易統計によりますと、貿易赤字額（季節調整済み）は1405億ドル（約20兆円）だったようです。過去最大を更新し、赤字額が大きかった1月と2月に続き、関税が本格的に引き上げられる前の駆け込み輸入がさらに加速したようです。事前には市場で貿易赤字額が1376億ドルと予測されていたとのことです。1月実績は1307億ドル、2月は1232億ドルだったようです。3月の輸出は前月比0.2％増の2784億5600万ドル、輸入は4.4％増の4189億5500万ドルとなったようです。トランプ米大統領は2月に「相互関税」の導入を表明し、4月2日に詳細を公表したようです。鉄鋼やアルミニウム製品に対する25％の関税は3月12日に発動し、中国からの輸入品には2〜3月にかけ計20％の追加関税がかかったとのことです。3月の輸入額に影響した可能性があるもようです。米企業は第1次トランプ政権時の経験から貿易戦争に身構えていました。25年の貿易赤字は歴史的な水準で推移し、商務省が4月末に公表した2025年1〜3月期の米国内総生産（GDP、速報値）の成長率は輸出から輸入を差し引いた純輸出が押し下げたようです。個人消費の息切れも相まって3年ぶりのマイナス成長に陥ったとのことです。二転三転する貿易政策の不確実性から米企業の景況感は悪化しており、米連邦準備理事会（FRB）が4月23日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では12地区すべての連銀が「関税」に言及したようです。多くの事業者が数カ月後の高インフレを見込んでおり、すでに関税を見越した値上げに踏み切ったという報告もあったようです。一方、米労働省が5月2日に発表した4月の雇用統計は予想を上回る約18万人増と堅調さを示し、同省が4月10日に公表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率（2.4％）が2カ月連続で鈍化したとのことです。