内閣府と財務省が12日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス1.9だったようです。5四半期ぶりにマイナスとなり、製造業がマイナス4.8と押し下げたようです。米国の関税政策が重しになったとみられるようです。製造業は2四半期連続でマイナスだったようです。米国が品目別関税をかけている業種で悪化が顕著だったとのことです。鉄鋼業は国内外の需要が減少しマイナス29.1、自動車・同付属品製造業がマイナス16.1だったようです。非製造業はマイナス0.5と11四半期ぶりにマイナスとなり、卸売業で仕入れ価格が上昇したほか、情報通信業では放送局において広告収入が減少したことが響いたとのことです。BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。前回1〜3月期はプラス2.0だったようです。大企業BSIの先行きは全産業ベースで7〜9月期がプラス5.2、10〜12月期がプラス6.1と改善が続く見通しのようです。製造業のプラスが目立ち、半導体関連の受注などが見込まれるもようです。米国の関税政策の影響が大きい自動車・同付属品製造業は7〜9月期、10〜12月期ともにプラス0.6にとどまり、ほぼ横ばいの予想です。大企業と中小企業を含めた全産業の2025年度の設備投資額は前年度と比べ7.3％増える見込みのようです。製造業が14.3％増とけん引するとのことです。自動車・同付属品製造業で生産体制強化のための投資が増え、非製造業は3.6％増える見通しで、金融業や保険業の基幹システムなどへの投資が押し上げるもようです。